宅地建物取引士

 

説明:宅地建物取引に関する重傷事項説明書と契約書に署名押印するのに必要な国家資格です。

 

日本で一番有名で、毎年20万人以上受験する国家試験のゴリアテの様な存在です。

 

受験資格:無し

 

難易度:普通

偏差値としては55~58位のイメージです

 

合格率:15%割程度

合格率は15%前後ですが本気で勉強してきている人はそんなに多くないと思います。

私見だと勉強している人の2人に1人は合格するだと思います。

努力したものが報われるという試験です。

 

科目:宅建業法、法令上の制限、民法、その他、税金の5科目に大別されると思います

 

合格に必要な総勉強時間:各科目300時間ほど

これはその人のバックグラウンドによると思いますが、

平均してこんなものだと思われます。

民法習得に時間が掛かります。

もし、他の試験で民法を先行して学習しているとこの時間を1/3減らせます。

又、FPを持っていたりすると税金面の知識がありますのでその部分の学習が不要になります。

 

 

科目免除:あり(5点免除)

5点免除に関しては一般財団法人 不動産適正取引推進機構のHPを参照してください。

 

特記:とにかく時間をかけて勉強する事です。

よく言う”量が質を産む”試験です。

 

勉強方法:とにかく過去問をする

最初は基本書を1回転させます。

この時にわからないことがあろうかと思いますがとにかくやります。

わからないところで立止らない。

”わからないならわからないでもう一回周ってきたときにやろう”くらいの気持ちで十分です。

各単元が終わったらその単元毎の問題があれば解いた方が良い。でも、絶対じゃない。

とにかく1周目は個々でわからない箇所があっても突き進んで全体像を掴む。

2周目以降に理解していけば良いでやりましょう。

 

次に単元別の過去問をやります。

わからないところはその時に都度基本書に戻ります。

そしてまた過去問に戻ってくる。

そして過去問を回転させる。

これだけで合格できます。

理由は簡単です。

過去問から出題される

それだけなんです。なので過去問を回転させるのです。

 

 

必要な教材

 

過去問はこういうやつで十分です。

正直これでなくても何でも良いです。

自分に合ったやつを見つけてください。

 

 

 

 

 

一般財団法人 不動産適正取引推進機構のHPから引っ張て来ても良いですが、

解説がないので解説が欲しい人は本を買った方が良いです。

節約するならHPから引っ張ってくればそれで十分です。

 

基本書のお勧めはこれです。

軽くエロ本に仕上がっている辺りが好きです。

 

 

 

 

 

問題集のお勧めはこれです。

理由は単元別になっているからと解説が好きです。

ですが、こいつも単元別になっていればそれで十分です。

自分に合ったやつを使ってください。

 

 

 

 

 

この3冊で十分戦えます。

後はこの問題集をひたすら回転させるだけです。

10回転くらいさせれば十分ですが、受験の1カ月前くらいから

時間を計って1年ずつの過去問を試験形式でやってください。

1時間ほどで1年分をやれるようになったら確実に合格圏内の上の方にいます。

とにかく時間を掛けることです。努力です。

宅建合格にはこれしかないです。

 

 

それぞれのページに必要な知識を記載しております。

 

宅建業法

 

宅建業の免許

免許制度・各種届出

免許の欠格事由

宅地建物取引士

従業者名簿・帳簿

標識・案内所等

広告・契約締結

業務に関する禁止事項

媒介契約

報酬

自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限

宅建業者が売主:クーリング・オフ

宅建業者が売主:瑕疵担保責任についての特約の制限

宅建業者が売主:手付金等の保全措置

宅建業者が売主:複合

重要事項の説明(35条書面)

契約書の交付(37条書面)

営業保証金

保証協会

監督処分

住宅瑕疵担保履行法

 

 

法令上の制限

 

都市計画法:都市計画全般

都市計画法:開発許可

建築基準法

宅地造成等規制法

農地法

土地区画整理法

国土利用計画法

その他法令上の制限

 

 

民法

 

去年までの旧民法ベースで書かれています。

徐々に改正民法に対応させていく予定です。

 

制限行為能力者

意思表示

代理

消滅時効

弁済・相殺

債権譲渡

連帯債務

保証債務

同時履行の抗弁権・解除権

売買契約

請負契約・委任契約

抵当権

先取特権

質権

賃貸借

借地権

借家権

不法行為

共有

相隣関係

相続

 

 

その他

 

不動産登記法

区分所有法

地価公示法

不動産鑑定評価

 

 

 

不動産取得税

固定資産税

登録免許税

印紙税

贈与税

所得税

 

 

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