土地区画整理法

 

施行者
①民間施行：個人施行者、土地区画整理組合など
②公的施行：地方公共団体、都市再生機構など
※公的施行の場合、「土地区画整理審議会」が設置される

 

土地区画整理組合
①設立：宅地の所有者・借地権者の7人以上共同して、定款・事業計画を定める
②認可：設立について都道府県知事の認可を受けなければならない
③組合員：施工地区内の宅地について所有権・借地権を有する者は全て組合員

 

都道府県知事の許可
土地区画整理事業の施工地区内において
①土地の形質の変更
②建築物・工作物の新築、改築、増築
③重量5トンを超える物件（移動の容易でない物件）の設置、堆積

 

仮換地の指定
①従前の宅地は使用収益出来ない
②指定された仮換地を使用収益する
※権利関係は換地処分で確定

 

換地処分
①関係権利者に通知してする
②土地区画整理組合などの施行者は、都道府県知事に届出なければならない
③都道府県知事は、換地処分の届出があったときは、換地処分の公告をする

 

 

施行者		同意	土地区画整理審議会の意見を聴く	公衆の縦覧（2週間)	知事の認可	何処で施工できるか	市街化調整区域	換地処分の届出	換地処分の公告
民間施行	個人施行	個人施行者以外の地権者の同意	-	-	〇	都市計画区域内ならどこでも	〇	〇	都道府県知事が公告
	土地区画整理組合	総会の決議	-	〇	〇
	区画整理会社	地権者の2/3の同意	-	〇	〇
公的施行	地方公共団体	-	〇	〇	市町村の場合〇	都市計画で決定した市街地開発事象の施行区域	×	市町村は届出
	国土交通大臣	-	〇	〇	-			不要	国土交通大臣が公告
	都市再生機構	-	〇	〇	〇			〇
	地方住宅供給会社	-	〇	〇	〇				都道府県知事が公告

 

 

換地処分の公告があった翌日
①換地が従前の宅地とみなされる（仮換地が換地となる）
②清算金が確定する（徴収・交付が行われる）
③施行者が保留地を取得する
④新設された公共施設は、原則として市町村の管理に属される
⑤新設された公共施設用地は、管理者に帰属する
⑥従前の宅地について存下地役権以外の権利（抵当権や借地権など）は、換地に移行する

 

登記
①施行者は、換地処分の公告があった場合、直ちに、登記所へ通知
②遅滞なく、その変動に係る登記を申請するか、嘱託しなければならない
③施行者による登記がされるまでは、原則として、他の登記をする事ができない

 

 

 

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